情報公開｜産業医科大学　産業生態科学研究所　産業保健経営学

進行中の研究

企業と健康保険組合とのコラボレーションによる健康管理活動および保健事業の推進のための研究（コラボヘルス研究）

研究期間：西暦2014年5月　～　西暦2026年7月

研究機関：産業医科大学

研究責任者：産業生態科学研究所産業保健経営学　准教授　永田智久

研究の目的と意義

　近年、「健康経営」という用語が広まり、従業員の健康に投資する企業を評価する枠組みが提示されています。健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。つまり、従業員の健康を経営戦略の一環としてとらえ、積極的にその対策に投資することが必要です。しかし、従来の観察研究（特にコホート研究）では、生活習慣と疾病との関連は明らかにしていますが、生活習慣とプレゼンティーズム（労働者が健康上の問題を抱えたままで就業している状態）との関連や、働き方（残業時間等）と医療機関への受療行動等との関連など、経営に直結する課題へのエビデンスが十分ではありません。本研究では、①企業が保有する健診結果、疾病休業者データ、在職者死亡情報、②健康保険組合が保有する診療情報明細書の情報、③従業員アンケートで把握した属性、生活習慣、短期の疾病休業、プレゼンティーズムの情報を年1回収集し、個人単位で突合させて観察するためのデータベースを開発します。このデータベースから分析をことにより、企業および健康保険組合で行う健康施策の立案や効果検証を行います。

研究の方法

　データは、企業、健康保険組合、および、従業員（アンケートによる）からそれぞれ独立に受領します。いずれも個人情報を匿名処理した後のデータとして産業医科大学に提出されます（下図）。そのため、個人が特定されることはありません。

個人情報の取り扱い

　データは、産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学研究室、および、産業保健データサイエンスセンターで取り扱います。居室の施錠の管理、室内の録画を行い、漏洩の対策を行っています。本取り組みに同意いただけない場合は、問い合わせ先までご連絡ください。（データ提出に同意いただけない場合に受ける不利益はありません。）

データの共有

　近年、研究の適切性を担保する目的で、学術論文（国内、国外とも）を雑誌に投稿する際に、データの提出を求められることがあります。そのため、研究の解析に利用した最小限のデータを学術雑誌に掲載される場合があります。ただし、個人情報は含まず、また、個人に紐づく恐れがあるデータを開示することはありません。

問い合わせ先

　産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学　准教授　永田　智久

　福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘 1-1　電話番号 093－603－1611（内線　4921）

　Email：tomohisa(アットマーク)med.uoeh-u.ac.jp

その他

　研究への参加に対する直接的な利益はありません。また、費用の負担や謝礼もありません。産業保健経営学研究室は、コラボへルス研究会事務局である株式会社イーウェルから奨学寄附金を得ています。また、研究責任者（永田智久）は株式会社イーウェルから顧問料を得ています。本研究は一切の利益相反はなく、産業医科大学利益相反委員会の承認を得ており、公正性を保ちます。

我が国における働く人の仕事と健康に関する実態調査（W2S-OhpmⅠ Study）

説明文書：こちらをダウンロード

研究期間：西暦2022年2月　～　西暦2025年9月

研究機関：産業医科大学

研究責任者：産業生態科学研究所産業保健経営学　教授　森晃爾

研究の目的と意義

　平成24年度まで厚生労働省では「労働者健康状況調査」により、わが国の労働者の健康状況、健康管理の推進状況を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等の労働衛生行政運営の推進を図ってきました。現在では「労働安全衛生調査」による労働者の実態調査および労働環境調査が行われています。しかし、多様化するわが国の労働者を取り巻く状況に対し、既存の調査において把握できる課題は限られており、労働者の健康増進や生産性の維持向上に貢献できる実効的な産業保健サービスの提供を検討する上で、産業保健サービスのニーズや実態を把握することが求められます。本研究では、労働者の健康状況に関する標準値を調査し、わが国の労働者の実態に即した産業保健サービス提供の在り方の検討に資することを目的としており、職場においてこれらの知見を活用した実効性のある産業保健サービスが提供されることで、労働者の健康的な生活水準の向上に繋がると考えられます。

研究の方法

　研究の実施方法は以下の通りです。

・2022年3月にアンケート調査（ベースライン調査）を行い、以後、定期的にフォローアップの調査を行います。

・アンケートの回答時間は約30分です。

・本調査は、楽天インサイト株式会社に委託して実施されます。対象者は、楽天インサイト株式会社が保有するパネル参加者の中からメール等を通じて参加の呼びかけ（ベースライン調査時に加え、その後6ヶ月～1年毎に最長5年程度）を行い、回答に同意した参加者が任意に回答します。調査の参加基準は、2022年2月時点で就労している方（雇用形態は問いません）、年齢20歳以上、です。

・アンケートは匿名で行います。個人名が公表されることはありません。

個人情報の取り扱い

　本研究は匿名で行うため、個人情報は取り扱いません。

問い合わせ先

　産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学　助教　小田上　公法

　福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘 1-1　電話番号 093－603－1611（内線　4921）

　Email：k-odagami(アットマーク)med.uoeh-u.ac.jp

その他

　研究への参加に対する直接的な利益はありません。また、費用の負担や謝礼もありません。本研究は、厚生労働省からの研究費により行います。産業医科大学利益相反委員会の承認を得ており、公正性を保ちます。

我が国における労働災害・安全文化に関する実態調査（W2S-OhpmⅡ Study）

説明文書：こちらをダウンロード

研究期間：西暦2023年3月　～　西暦2026年2月

研究機関：産業医科大学

研究責任者：産業生態科学研究所産業保健経営学　教授　森晃爾

研究の目的と意義

　厚生労働省は、労働者の安全と健康を確保するために、国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画として5年ごとに労働災害防止計画を立てています。令和3年の労働災害発生状況（厚生労働省）によると、期間開始年の2018年以降、死亡者数は重点業種（建設業、製造業、林業）で減少していますが、死傷者数は、建設業・製造業で令和2年から令和3年にかけて増加しており、労働災害の防止は依然として我が国の労働環境における重要な課題です。一方で、労働災害の発生状況を示す公的なデータについては、労働災害の給付申請がされていない場合は申請データに含まれないため、労働災害の実態が適切に反映されていない可能性があります。公的なデータとは別に、労働災害の発生状況の実態把握を行う必要性があります。また、労働災害の防止等の安全に関連した指標には、職場の安全文化が関係していることが分かっていますが、日本において安全文化に関する全国的な実態調査や、労働災害の防止等の安全関連指標との関係性について検討した研究は限られています。本研究は、労働災害の発生状況に関する実態を調査するとともに、労働災害等の安全関連指標と職場の組織的要因との関連性を検証し、わが国の労働者の実態に即した労働災害防止対策の在り方の検討に資することを目的としています。

研究の方法

　研究の実施方法は以下の通りです。

・2023年3月にアンケート調査（ベースライン調査）を行い、以後、定期的にフォローアップの調査を行います。

・アンケートの回答時間は約30分です。

・本調査は、楽天インサイト株式会社に委託して実施されます。対象者は、楽天インサイト株式会社が保有するパネル参加者の中からメール等を通じて参加の呼びかけ（ベースライン調査時に加え、その後6ヶ月～1年毎に最長5年程度）を行い、回答に同意した参加者が任意に回答します。調査の参加基準は、2023年3月時点で就労している方（雇用形態は問いません）、年齢20歳以上、です。

・アンケートは匿名で行います。個人名が公表されることはありません。

個人情報の取り扱い

　本研究は匿名で行うため、個人情報は取り扱いません。

問い合わせ先

　産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学　助教　小田上　公法

　福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘 1-1　電話番号 093－603－1611（内線　4921）

　Email：k-odagami(アットマーク)med.uoeh-u.ac.jp

その他

終了した研究

中小企業における労働安全衛生および健康経営の情報開示およびその効果に関する調査

説明文書：こちらをダウンロード

研究期間：西暦2022年11月　～　西暦2024年3月

研究機関：産業医科大学

研究責任者：産業生態科学研究所産業保健経営学　准教授　永田智久

研究の目的と意義

　近年、「健康経営」という用語が広まり、従業員の健康に投資する企業を評価する枠組みが提示されています。健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。多くの企業では、従業員等の健康管理の活動は、労働安全衛生の一環として実施されています。労働安全衛生や健康経営の活動を情報開示することにより、人材採用場面で効果があることは明らかになっています。しかし、中小企業において、労働安全衛生や健康経営の活動に関する情報開示の詳細な内容や、情報開示に対して経営者がどのように考えているかについて明らかにした研究は限られています。本研究は、日本の中小企業において、労働安全衛生や健康経営の活動の社外への情報開示に関する実態を明らかにすることを目的とします。また、それらの情報開示を行うことに関して、経営者がどのように考えているかを明らかにすることを目的とします。本研究の成果は、現時点で労働安全衛生や健康経営に関心が低い経営者の関心を高めるとともに、これらの活動の情報開示に関する知見を広めることができると考えています。

研究の方法

　研究の実施方法は以下の通りです。

・2022年11月にアンケート調査を1回、行います。

・アンケートの回答時間は約10分です。

・アンケート用紙を郵送で返送いただくか、Webアンケートシステムかのいずれかの方法でご回答ください。

・アンケートは匿名で行います。また、企業も特定しません。そのため、個人名、企業名が公表されることはありません。

個人情報の取り扱い

　本研究は匿名で行うため、個人情報は取り扱いません。

問い合わせ先

　産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学　准教授　永田　智久

　福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘 1-1　電話番号 093－603－1611（内線　4921）

　Email：tomohisa(アットマーク)med.uoeh-u.ac.jp

その他

上場企業における労働安全衛生活動の社外への情報開示に関する実態調査

説明文書：こちらをダウンロード

研究期間：西暦2022年11月　～　西暦2024年3月

研究機関：産業医科大学

研究責任者：産業生態科学研究所産業保健経営学　准教授　永田智久

研究の目的と意義

　近年、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で経営を考える重要性が広まっています。多くの上場企業はCSR報告書や統合報告書を発行し、また、企業のウェブサイトで情報を開示しています。CSR報告書や統合報告書のなかでどのような情報が開示されているかに関することは、既に調査を行いました(Nagata T, et al. 2017, Shimizu T, et al. 2022)。2020年において、東証一部上場企業(旧称)のなかで441社がCSR報告書を発行し、そのうち89%が労働安全衛生の報告を行っていました。一方で、590社が統合報告書を発行し、そのうち84%が労働安全衛生の報告を行っていました。

　本研究は、日本の上場企業において、労働安全衛生活動の社外への情報開示に関する実態を明らかにすることを目的としています。また、労働安全衛生活動の社外への情報開示の実態を、健康経営の開示と比較します。このことによって、上場企業が労働安全衛生について、どのような情報を社外に開示すべきかを知ることができ、労働安全衛生の水準が向上することが期待できます。

研究の方法

　研究の実施方法は以下の通りです。

・2022年11月にアンケート調査を1回、行います。

・アンケートの回答時間は約10分です。

・アンケート用紙を郵送で返送いただくか、Webアンケートシステムかのいずれかの方法でご回答ください。

・アンケートは匿名で行います。一方で、企業名は特定させていただきます。ただし、企業名が公表されることはありません。

個人情報の取り扱い

　本研究は匿名で行うため、個人情報は取り扱いません。

　ただし、企業名は特定して実施します。結果の解析は企業が特定できないよう集計値として公表します。

問い合わせ先

　産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学　准教授　永田　智久

　福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘 1-1　電話番号 093－603－1611（内線　4921）

　Email：tomohisa(アットマーク)med.uoeh-u.ac.jp

その他